かいとうしゃかい−社労士ブログ

法改正、人事労務、社会保険…様々な分野の情報を新宿の社労士法人が発信します。

東京都新宿にある開東(かいとう)社会保険労務事務所は、社会保険労務士9名の社労士法人です。主に中小企業のサポートを、30年近く行っています。


同一労働同一賃金のガイドライン

政府は11月29日に、第4回「働き方改革実現会議」を開催し、同一労働同一賃金などの非正規雇用の処遇改善について議論を行ったそうです。

総理は「次回は、正規と非正規で賃金差がある場合に、どのような差が非合理的で、どのような差は問題とならないか、実例を含んだ政府のガイドライン案を提示」と述べたそうです。

実務的には、ガイドラインの公表が待たれるところです。

2017.1〜勤務間インターバル導入に助成金

勤務間インターバルとは、終業から始業までに継続した休息時間を確保することです。
職場意識改善助成金の一部として追加される予定です。

2016.11外国人技能実習方が改正に

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の改正案が第192回国会で成立しました。

これにより、外国人技能実習機構が平成28年11月28日から設立され、その他は政令で定める日からの施行となります。

実習実施者は届出制、監理団体は許可制となります。

独身女性の結婚後の就業継続意欲に関する調査

厚生労働省では、同じ集団を対象に毎年実施している「21 世紀成年者縦断調査(平成 24 年成年者)」の第4回(平成 27 年)及び「21 世紀成年者縦断調査(平成 14 年成年者)」の第 14 回(平成 27年)の結果を公表しました。

調査では、以下のように結論づけられています。
・ 独身女性の結婚後の就業継続意欲をみると、10 年前に比べ、「結婚した後も続ける」の割合は高くなり、「結婚を機にやめる」の割合は低くなっている
・ 「結婚した後も続ける」と回答した独身女性について、出産後の就業継続意欲をみると、10年前に比べ、「出産した後も続ける」の割合は高くなり、「出産を機にやめる」の割合は低くなっている

実際に、育児休業や育児短時間勤務を取得できるように施策も打たれているので、実感としてもそのように感じます。

2017.8〜年金受給資格期間が25年から10年に

年金受給資格期間を25年から10年へ短縮するという年金機能強化法について、平成24年改正時には消費税10%引上げ時とされていた施行期日が、平成29年8月1日からとなりました。

同年9月分の年金から支給し、初回の支払いは同年10月となるそうです。

国税庁パンフ「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」

年末調整の時期になりました。
平成28年の源泉徴収結果および法定調書を税務署に提出する場合には、法定調書の提出義務者及び支払を受ける方等のマイナンバー又は法人番号の記載が必要です。

国税庁パンフ「源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度」

記載の必要のない書類についても書かれていますので、事務のご担当者はご確認ください。

経済産業省の「雇用関係によらない働き方」に関する研究会

経済産業省で、11月17日、第1回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会が開催されました。

開催要領には以下のように記載されています。
「人口減少の進行や技術革新の進展により、産業構造・就業構造が大きく変化することが予想される中、従来の企業との雇用関係を前提とした働き方のみでは、こうした外的環境変化に順応できず、働き手や企業双方において競争力を低下させてしまう恐れが指摘されている。」
一方、「「兼業・副業」や、働く場所・時間から開放された「フリーランス」など、雇用関係によらない柔軟な働き方が注目されている。こうした柔軟な働き方は、自身のスキルを最大限活用しながら、ひとりひとりのキャリア意識・ワークスタイルに合わせた働き方を可能とし、個人の豊かなくらしの実現に貢献することが期待されている。」

「上記問題意識のもと、こうした柔軟な働き方にも適合した経済社会システムを構築し、個人が主体性を持って自身の働き方を選択できる環境を整備することを目的に、現状を把握し、課題と解決策の方向性を議論する研究会を開催する」

日本における広義のフリーランスは1千万人超いるそうです。
これが広がっていくのかもしれません。

日本政策金融公庫の女性活躍推進関連融資(基準利率からマイナス)

日本政策金融公庫では「地域活性化・雇用促進資金<女性活躍推進関連>」として融資を行っています。

対象となるのは、義務付けされていない
1.次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画作成・届出事業所
2.女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画作成・届出事業所
及び
3.地方公共団体が推進する施策に基づき、女性従業員の活躍促進に取り組む方
となっています。

くるみん、えるぼしの認定を受けていれば、基準利率-0.65%(金額の上限あり)ということも可能です。

ご興味のある方は、調べてみてください。

65才超雇用推進助成金

平成28年10月19日以降、65歳超雇用推進助成金が案内されています。
・65歳以上への定年引上げ、・定年の定めの廃止、・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入を導入した企業に、実施した措置の内容に応じて、助成金が支給されます。
 (1)65歳への定年の引上げ:100万円
 (2)66歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止:120万円 
 (3)希望者全員を66歳から69歳までのいずれかの年齢まで雇用する継続雇用制度の導入:60万円
 (4)希望者全員を70歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入:80万円

他にも条件がありますので、興味のある方は、リンクをご覧ください。

第48回社会保険労務士試験の合格者発表

第48回社労士試験の合格発表がありました。

受験者数39,972 人に対し、合格者数1,770 人で、合格率4.4 %だったそうです。
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