かいとうしゃかい−社労士ブログ

法改正、人事労務、社会保険…様々な分野の情報を新宿の社労士法人が発信します。

東京都新宿にある開東(かいとう)社会保険労務事務所は、社会保険労務士9名の社労士法人です。主に中小企業のサポートを、30年近く行っています。


10月は中小企業退職金共済制度の「加入促進強化月間」です

毎年のことですが、10月は中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間です。
平成29年からは確定拠出年金の制度も変わりますので、それらの変更も視野に入れた検討をおすすめします。

2017.1〜65歳以上の労働者の雇用保険資格取得手続き

平成29年1月1日より前に65歳以上の労働者を雇用しており、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合には、所定労働時間などの要件を満たせば、雇用保険の資格取得届を出す必要があります。
(高年齢継続被保険者は、自動的に高年齢被保険者となりますので、届け出は不要です)

また、平成29年1月1日以降、新たに65歳の方を雇用した場合にも、雇用保険の資格取得手続きが必要になります。

個人型確定拠出年金の愛称「iDeCo」

平成29年1月に個人型確定拠出年金(個人型DC)が制度改正されることに伴い、愛称が募集され、「iDeCo(イデコ)」に決まったそうです。

1月からは、個人型DCの加入範囲が拡大され、これまでの加入対象者に加えて、企業年金加入者・公務員等共済加入者・私学共済加入者・第3号被保険者(専業主婦等)についても、基本的に個人型DCへ加入することができるようになります。

平成27年度 トラック、バス、タクシー業界の監督指導状況

厚生労働省が、自動車運転者を使用する事業場に対する平成27年の監督指導、送検の状況を公表しています。

これらの業界には、もともと「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(いわゆる改善基準告示)」が出ています。改善基準告示には、1か月や1日の拘束時間の限度、間の休息期間、労使協定で延長する場合の限度などが決められています。

「主な改善基準告示違反事項は、多い順に1.最大拘束時間(49.7%)2.総拘束時間 (40.0%)3.休息期間(36.2%)。」とのことで、まさに働かせすぎということが想像できます。

「安い」交通手段を求める時代なのですが、運転手さんの健康状態も気になります。

2016.10行政が行うセルフキャリアドックのセミナー

セルフキャリアドック導入支援サイトで、行政が行うセミナーが紹介されています。
ご興味のある方はご確認ください。

2016.10は年次有給休暇取得促進期間です

〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進〜

厚生労働省では、平成26年度から 10 月を「年次有給休暇取得促進期間」 としています。
なかなか50%を超えない年次有給の取得率をあげるよう、政府は広報活動を行っています。

えるぼし認定企業は公共調達で加点

ワーク・ライフ・バランスに係る認定があると、各府省が行う総合評価落札方式・企画競争方式において、加点されます。

えるぼし、くるみん、ユースエールになります。

この仕組みは平成28年度中に各府省のスケジュールのもので導入されます。
具体的な配点は各府省で設定されますので、必要な場合はご確認ください。

(更新)退社した従業員等のマイナンバー「源泉所得税関係に関するFAQ」

国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」で、「退社した従業員等のマイナンバー(個人番号)は、退社後すぐに廃棄しなければならないのですか。」という質問の答えを確認することができます。

平成28年度「『見える』安全活動コンクール」

厚生労働省では平成28年9月1日から「『見える』安全活動コンクール」として、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集しています。このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するものとのことで、今年度で6回目だそうです。

腰痛対策等も対象になるとのことです。TQCなどの小グループ活動の報告などを外に発信するなどの取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。

平成29年度 厚生労働省による税制改正要望(子育て関係)

平成29年度 厚生労働省による税制改正要望が今月出ていますが、その中で、
「ベビーシッター等の子どもの預かりサービスを利用した際の費用については、子育て家庭が就労することに伴い必要となる経費であり、税制での支援の必要性が高い。」
「仕事と家庭を両立し、女性の活躍を促進する等の観点から、ベビーシッター等の子育て支援のサービス利用に要する費用の一部について、税制上の所要の措置を講ずる。」とされています。

家庭の負担が軽くなるのか、注視したいと思います。
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