かいとうしゃかい−社労士ブログ

法改正、人事労務、社会保険…様々な分野の情報を新宿の社労士法人が発信します。

東京都新宿にある開東(かいとう)社会保険労務事務所は、社会保険労務士9名の社労士法人です。主に中小企業のサポートを、30年近く行っています。


2016.9分 厚生年金保険料額表

平成28年9月適用(10月納付分)の厚生年金保険料額表にリンクしておきます。

なお、10月適用から、標準報酬月額の等級が追加されることから、この料額表は1ヶ月だけの使用となります。

労働基準監督機関と地方運輸機関の相互通報制度

労働基準監督機関と地方運輸機関では相互通報制度があります。平成28年8月8日基発0808第1号で、通報する事案の内容が見直されました。

<労働基準監督機関から地方運輸機関へは以下の事案>
臨検の結果、道路運送法及び貨物自動車運送事業法の運行管理に関する規程に重大な違反の疑いがあると認められた事案
1. 改善基準告示違反
2.最低賃金法違反
3.労働安全衛生法(健康診断)違反 等

<地方運輸機関から労働基準監督機関へは以下の事案>
監査の結果、自動車運送事業者について労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法(健康診断)、改善基準告示について重大な違反の疑いがあると認められた事案

2015年 外国人技能実習生の実習実施期間への監督指導状況

平成27年に技能実習生の実習実施機関に対して行われた監督指導や送検の状況について公表されました。

実習実施機関というのは、実際に外国人を受け入れて技能実習を行う企業等のことです。そこでは1年目から労働関係法令の適用を受けます。

平成27年には5,173事業場(実習実施機関)監督指導が行われましたが、実に7割を超える3,695事業場で違反が認められたとのことです。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 46件だそうです。

別紙に記載された事例には、外国人労働者の同僚である日本人労働者の労働条件も、違法なものがあったようです。そういう事業場では、外国人の受け入れという以前に法令順守の意識が低いと言えるのかもしれません。ただ、賃金を月1回支払わない、最低賃金を守らない、などといった事例を見ると、日本の制度を知らないからと外国人労働者を都合よく利用する考え方がいまだ存在することに気づかされます。

人事院勧告による国家公務員の配偶者手当の廃止

平成28年8月に行われた人事院勧告では、配偶者に係る手当を職位に応じて減額し、その原資を子に係る手当額引き上げにあてるように示されています。

民間でもこのような見直しがなされているものと思われます。

2016.8〜キャリアアップ助成金の要件緩和

平成28年8月より、キャリアアップ助成金の要件が一部緩和されています。
リーフレット(PDF)

1.キャリアアップ計画書の提出期限の緩和
「取組実施前1か月まで」を「取組実施日まで」に変更しました。(人材育成コースは、従前のとおり訓練開始日の前日の1か月前までです。)

2.賃⾦規定等の運⽤期間の緩和
「改定前の賃⾦規定等を3か月以上運用していること」が要件でしたが、新たに賃⾦規定等を作成した場合でも、その内容が、過去3か⽉の賃⾦の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となります。

3.最低賃⾦との関係に係る要件緩和
「最低賃⾦額の公⽰⽇以降、賃⾦規定等の増額分に公示された最低賃⾦額までの増額分は含めないこと」としていましたが、「最低賃⾦額の発効⽇以降、賃⾦規定等の増額分に発効された最低賃⾦額までの増額分は含めないこと」に変更しました。

8月熱中症に注意(夏休み後は再度熱中症にかかりやすい?!)

全国社労士会連合会宛てに、行政から8月の熱中症予防策の徹底を呼びかける文書が来ています。

7月8月は熱中症がピークを迎えるのですが、熱順化(熱になれ順応すること)は熱くない環境に体が4日以上慣れると顕著に下がるようです。夏季休暇など、熱い環境を一定期間離れていると、再度熱中症が起きやすい体になっていることを指摘しています。

過労運転をさせた疑いで運行管理者を逮捕

平成28年3月、広島で行った多重事故に関して、事故を起こした運転手の勤務先の運行管理者が逮捕状されたとの報道がありました。過労運転を命じてはいけないとしている道路交通法違反とのことです。

今回の運行管理者は役員のようですが、運行管理者自身も逮捕の対象になってしまうということがはっきりしました。この事例は、一定の役割を担った労働者は、単に事業主に命じられているからという意識ではなく、法をしっかり把握したうえで運用していく必要があるということを、私たちにつきつけています。

平成28年度 全国労働衛生週間

平成28年度の全国労働衛生週間は、10月1日(土)から7日(金)までです。
スローガンは、「健康職場 つくる まもるは みんなが主役」です。
9月1日から30日までは準備期間とし、各職場ではスローガン掲示、講習会等の取り組みが行われるところもあります。

民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)

平成27年6月1日現在の状況について、平成28年1月に実施された民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)が公表されています。

どのような求人ルートを使用しているか、民間人材ビジネス事業者へかけるコスト意識(どのくらいコストをかけてよいか)などを見ることができます。

民間人材ビジネス実態調査(派遣元事業者)

平成27年6月1日時点について実施された民間人材ビジネス実態調査(派遣元事業者)が公表されています。

平成27年の法改正前なので、今現在とは比較ができない部分がありますが、派遣労働者のスキルの把握方法や、経営上の課題、マージン率などを見ることができます。
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