かいとうしゃかい−社労士ブログ

法改正、人事労務、社会保険…様々な分野の情報を新宿の社労士法人が発信します。

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開東社会保険労務事務所


お知らせ

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通年採用や秋季採用のパンフレット

通年採用や秋季採用に関する行政のパンフレットをご紹介します。

2017.8〜年金受給のための必要期間が10年に

厚生労働省の説明ページができました。

2017.4〜ユースエールの認定基準変更の予定

省令の変更により、平成29年4月からユースエール認定の基準が変更されそうです。

・新規学卒等採用者の離職率の基準追加
・直近の事業年度において、短時間以外の労働者1人当たり平均の1か月所定外労働時間が20時間以下であり、かつ60時間以上の者がいないこと
・直近の事業年度において、有給休暇の算定には、厚生労働省職業安定局長が定めるものを上限5日として参入する。

2017.4〜くるみん、プラチナくるみんの認定基準変更の予定

省令の変更により、平成29年4月から次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度(「くるみん」及び「プラチナくるみん」)の基準が変更されそうです。

・配偶者が出産した男性に関する、育児休業取得者1人以上という現在の基準を、「育児休業取得率7%、または男性の育児目的休暇利用率15%以上かつ育児休業取得者1人以上」に変更
・「短時間以外の労働者の計画期間終了日の属する事業年度の各月ごとにすべて45時間未満、かつ平均時間外労働時間が60時間以上の労働者がいないこと」を追加
・「認定取り消しから3年を経過しないこと」「青少年雇用促進法第11条関連の政令違反により処分、公表その他の措置が講じられたこと」を追加

2017.2.20~求人票へ代表者名・法人番号の表示

平成29年2月20日から、求人票に代表者名と法人番号が表示されることになりました。

東京労働局のページ

2017.4〜500人以下企業でも労使合意でパート社会保険加入

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2017.4〜500人以下企業でも労使合意でパート社会保険加入

女性の活躍推進状況診断ページ

厚生労働省が開設しているページで女性の活躍推進状況診断ができます。簡易診断もありますので、興味があれば試してみてはいかがでしょうか?

継続審議中の年次有給休暇の強制付与と計画的付与

強制付与については、現在の第193回国会で第189回国会から継続審議されている労基法改正法案の中に含まれています。
その内容は、10日以上の年次有給休暇のうち5日については毎年時季を指定して与えなければならないとするもので、従来からの計画的付与が導入されていればその強制付与の日数は調整するというものです。

既に制度としてある年次有給休暇の「計画的付与」とは、付与日数のうち5日を除いた残りの日数を上限としてあらかじめ日数や日程を指定して(一部委任して)休ませる制度で、就業規則の記載と労使協定が必要です。全社・部門で日を決めて休ませる方法、部内で計画表を作成し休ませる方法など取られています。

この場合、5日を超える部分が入社に応じてまちまちなので、少し設計が必要です。

雇用保険手続きの届出処理について

平成29年2月初旬頃から、ハローワークでの雇用保険手続きについて、見直しするとお知らせがありました。
・離職票の発行手続きを最優先とするため、資格取得等の処理には時間がかかる。
・資格取得届は可能な限り、4月上旬〜中旬を避けて提出してほしい。

また、離職時の喪失日が、次の取得日の後にくるような場合には、原則喪失日に合わせて処理をされます。
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特定社会保険労務士 中村友美


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