かいとうしゃかい−社労士ブログ

法改正、人事労務、社会保険…様々な分野の情報を新宿の社労士法人が発信します。

東京都新宿にある開東(かいとう)社会保険労務事務所は、社会保険労務士9名の社労士法人です。主に中小企業のサポートを、30年近く行っています。


特定理由離職者の優遇が延長されます

特定理由離職者とは、
(1)期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者(その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。)
(2)正当な理由のある自己都合により離職した者
が該当し、現在基本手当の支給に関して特定受給資格者とみなす暫定措置が行われていますが、今後法改正を経て、平成34年3月31日まで延長されることになりそうです。

2017.10〜育児休業給付が2歳までに

厚生労働省による雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について、労働政策審議会がおおむね妥当とした中に、2歳に満たない子の育児休業給付が含まれています。このまま改正になれば、平成29年10月から育児休業給付が延長されます。

平成28年度被扶養者資格再確認業務の実施結果

平成28年6〜8月、協会けんぽによる被扶養者資格確認作業が行われましたが、その結果、被扶養者の資格が認められなかった方が約7万人いたそうです。来年度以降も同様の確認が予定されていますので、社員の被扶養者の収入増や手続き漏れを事前にチェックしておきたいものです。

2017.4〜国民年金保険料の前納がクレジットカードでも可能に

口座振替のみ利用が可能だった2年前納が、平成29年4月から現金やクレジットカードでの納付も可能となる予定です。

クレジットカード納付は事前に申出の必要があり、平成29年1月20日(金)より受付を開始する予定だそうです。
興味のある方は、お早めに窓口にお問い合わせください。

犯罪被害者の休暇(特別休暇)

社員やその家族が犯罪被害者に遭ってしまうこともあります。
犯罪被害者とそのご家族は、精神的な疲労もありますし、裁判の傍聴を望む場合もあります。

ご自身ではなかなか言い出せないと思います。
配慮の上、一定の特別休暇の導入や対応を検討してみてください。

2017.1〜労働者派遣事業関係業務取扱要領の変更

厚生労働省による労働者派遣事業関係業務取扱要領と、派遣元と派遣先の指針が平成29年1月1日から変更されています。主に、今月から改正された、育児介護休業等関連とハラスメントに対応するためです。

平成27年度の監督指導の是正結果

2017年最初の投稿になります。本年もよろしくお願いします。

昨年末、平成27年度の監督指導による不払い残業に関する是正結果が公表されています。

まとめられているのは、1企業で100万円以上となった事案で、1300超の企業に、99億9千万円超の支払いを指導したとのことです。

勤怠の集計方法や、割増賃金の計算方法など、整備できるとことは見直しておきたいものです。

育児・介護休業法Q&Aが更新されています

平成29年1月1日から施行される改正法のQ&Aが今月更新されています。

職業紹介等に関する制度の改正について(報告書)

労働政策審議会の建議によると、職業紹介等に関して改正されそうです。

○職業紹介事業の欠格事由に、労働・社会保険関係法令違反で罰金刑に処された者、職業紹介事業の許可を取り消された者の役員であった者、許可取消しに係る処分逃れをした者、暴力団員等を追加
○職業紹介責任者の講習内容に、他の従業員に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育方法等を追加し、行わせ、理解度の確認のための試験に合格することで講習修了とすること
○職業紹介事業者は、業務に係る実績(職業紹介により就職した者の数と、うち6か月以内に離職した者の数、手数料をインターネットにより情報提供する
○職業紹介事業者は、その紹介で就職した者について2年間、転職の勧奨を行ってはならない。
○職業紹介事業の許可基準のうち面積要件を改変
○求人者等は、労働条件について固定残業代を除外した基本給の明示、試用期間時とその後の期間の条件が異なる場合はそれぞれの労働条件を明示
○虚偽の条件を呈示して、公共職業安定所、職業紹介事業者等に求人の申し込みを行った者は罰則の対象
○求人者及び労働者供給を受けようとする者を職業安定法に基づく指針、指導及び助言、申告、報告徴収及び検査の対象とする

同一労働同一賃金のガイドラインとQ&A

特集ページが厚生労働省により設置されていますのでご紹介しておきます。
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特定社会保険労務士 中村友美


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